本ページは、JISA会員企業及び情報サービス企業のグローバル展開を支援することを目的にしております。

11月16日、タイ投資委員会（BOI: Board of Investment)とソフトウェア産業促進庁（SIPA: Software Industry Promotion Agency）の対日ビジネス責任者で構成されるミッションがJISAを訪問し、大須賀正之代表幹事を初めとするJISAグローバルビジネス研究会関係者と懇談しました。

デジタルエコノミー、デジタルビジネスへの対応を急いでいるのは、米国やドイツ、そして日本などの先進国だけではありません。デジタル化の特徴として、スマートな頭脳、エコなビジネス環境、そしてSPEEDがあれば、あっという間に先端的なビジネスを展開することができるという特徴があります。

タイでは、従来から産業育成にクラスター（産業集積）政策をとっていたとのことですが、我々への説明では「Thailand 4.0」と名付けて、デジタル産業育成策を始めた」とのことでした。
対象地域としては、プーケットとチェンマイの2地域です。これらの地域にデジタル産業（ソフトウェア企業、クラウドサービス企業、データセンター、ソフトウェアパーク、映画などのコンテンツ産業）を誘致、集積、育成するための政策が、Thailand 4.0と位置づけられているようです。
この2地域は、いわゆるデジタルビジネス特区であり、投資することによって、法人税減税、専門家個人への所得税減税、土地所有権の付与、人材面での協力、技術支援、永住権提供など各種の政策を総動員したワンストップサービスを提供予定とのことです。

たとえば、日本では医療関係のデジタル技術利用には、医師法に関連した高いハードルがあるのを始め、データの利用には様々なハードルがあります。
このような新興国のデジタル経済特区利用すれば、実証実験やテクノロジーの実用化に大きく役立つ可能性があります。そのための政策支援も整えているとのことです。
タイや東南アジア、あるいは自動車産業に関心のあるIT企業は、Thailand 4.0政策を活用してみてはいかがでしょうか。詳細は、東京赤坂にあるタイ王国大使館にBOI東京オフィスがあるそう８ですので、相談してみることをおすすめします。